事務所概要

  事務所名

篠原仁志税理士事務所

  所在地

長野県諏訪市大字中洲2509番地1

  TEL

0266-54-0508

  FAX

0266-54-0509

  営業時間

8:30~17:30

  定休日

土日祝

  業務内容

法人税・所得税・消費税の申告書、各種届出書の作成
譲渡、贈与、相続の事前対策、申告書の作成
税務調査の立会い
その他税務判断に関する相談
試算表、経営分析表の作成
総勘定元帳の記帳代行
決算書の作成
経営計画、資金繰り計画の相談、指導

関東信越税理士所属

事務所通信 平成29年 5月号(要約版)

【会 計】決算の確定と株主総会の開催 ~決算の基本の「き」を学ぶ⑥~

株主総会では、決算の承認、役員の選任、剰余金の配当、定期同額給与の改定、定款変更などの重要事項を決定します。役員の選任(改選)を行った場合は、必ず変更登記を行いましょう。登記を怠ると、過料の制裁があります。 総会後は、議事録の作成・保存が義務付けられています。税務調査では、定期同額給与の改定や事前確定届出給与の支給などについて、株主総会の議事録がチェックされます。 同族企業であっても、毎期、株主総会を開催して、決算内容を報告し、業績を客観的に確認することを続けることで、緊張感をもって経営に臨みましょう。

【税 務】マイホームを購入・新築、リフォームするときの税制の特例

「所得税の住宅ローン控除」「住宅取得等資金の贈与税の特例」は、消費税率の引上げ延期に伴い、措置の見直しが行われています。 住宅ローン控除は、適用期間が平成33年12月31日まで延長されています。 贈与税の特例については、適用を検討される方は注意してください。消費税率の引上げ延期に伴い、省エネ等住宅を取得する場合の非課税枠最高3,000万円(消費税率10%が適用される方)の適用が延期されています(平成31年4月~32年3月まで)。

そのほか、平成29年度税制改正では、特定の増改築等に係る税制優遇措置について、耐震改修・省エネ改修に加えて、一定の耐久性向上改修(劣化対策、維持管理・更新の容易性の確保)を減税の対象にした「長期優良住宅化リフォーム減税」が創設されました。

【労 務】社員の60歳以降の働き方を考える

現在の法令では、社員が60歳以降も引き続き雇用を希望する場合には、会社は、原則として雇用しなければなりません。  60歳以降の雇用について、年金支給や高年齢雇用継続給付の活用も踏まえ、経営者と社員が話し合って、

 ①引き続きフルタイムでの勤務
 ②勤務日や勤務時間を減らすなど労働条件を見直した働き方
 ③退職、から選択することになります

今後、会社側の人材確保、従業員の年金支給開始年齢の引き上げによる収入確保の問題などから継続して働く人が増加するでしょう。会社としても、社員の合意のもと、定年延長(60歳→65歳)、継続雇用、定年廃止などの制度を整備しなければなりません。

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