事業主（経営者）は、例えば、残業時間（残業代）を算定するには、必然的に従業員の労働時 間の状況を正しく把握しなければなりませんが、労働基準法上は明文化されていませんでした 。しかし、長時間労働の是正などを柱とする働き方改革関連法のなかで、労働安全衛生法が改 正され、労働時間の状況を把握する義務が明文化されました。罰則はありませんが、労働基準 法と合わせて、経営者の責務がより明確化されました。

　労働時間の状況の把握方法は、具体的には、次の方法によります。

　①使用者が、自ら現認することにより確認する。
　②タイムカード、ＩＣカード、パソコン使用時間の記録等を基礎として確認し、適正に記録 する。

　消費税の軽減税率の実施に伴い、複数税率に対応したレジの導入や電子的受発注システムの 改修が必要となる中小事業者を対象に、その費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」が あります。

　本年から制度が拡充され、新たに「区分記載請求書等保存方式」に対応したシステムの改修 ・機器の導入の費用が補助対象となったほか、補助率の引き上げ（３分の２から４分の３）や 、対象業種の追加（旅館・ホテル等の一部）が行われました。

　申請は、事業者自身が行う場合は、9月30日までに導入・改修、支払いを完了し、12月16日 までに申請します（事後申請）。あるいは、改修等を指定事業者に依頼する場合は、6月28日 までに交付申請を行います。

　消費税の軽減税率の実施に伴い、複数税率に対応したレジの導入や電子的受発注システムの 改修が必要となる中小事業者を対象に、その費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」が あります。

　本年から制度が拡充され、新たに「区分記載請求書等保存方式」に対応したシステムの改修 ・機器の導入の費用が補助対象となったほか、補助率の引き上げ（３分の２から４分の３）や 、対象業種の追加（旅館・ホテル等の一部）が行われました。

　申請は、事業者自身が行う場合は、9月30日までに導入・改修、支払いを完了し、12月16日 までに申請します（事後申請）。あるいは、改修等を指定事業者に依頼する場合は、6月28日 までに交付申請を行います。