1. 自分が元気なうちにやっておきたいこと。
2. 相続税の仕組みを知りたい。
3. 不動産（土地）が多いので、将来の相続税が心配。
4. 経営している会社の株価の評価額が知りたい。
5. 父の相続の時、多額の相続税を支払ったが自分はどうなるか心配。
6. 将来の相続を争続にしないためには？
7. 現在、相続税はいくらになるのか知りたい。
8. 事業承継を考えているが、アドバイスが欲しい。
9. 相続税は掛かりそうだけれど少なくする方法を知りたい。
10. 相続が開始したら何をしたらよいのか？
11. 相続税の申告書作成報酬を知りたい。
12. 贈与税はどんなときかかるの？
13. こんなときは、贈与税に注意！！
    ■住宅にかかる贈与（妻に住宅を贈与するときは？、子供に住宅購入資金を贈与するときは？）
    ■家族や後継者への生前贈与
    ■親子間での借入や財産の譲渡
    ■海外にある財産の贈与
    ■農地の贈与
14. 相続時精算課税とは？
15. 贈与税の計算方法は？
16. 贈与税の申告・納付方法は？

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
• 教育資金一括贈与の非課税特例

相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな手続きのお手伝いをいたします。

相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなどのお手伝いをいたします。

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。

• 対象株式が100%に！
• 相続時の猶予対象が株式評価額の100%に！
• 雇用確保要件が実質撤廃に！
• 受贈者の範囲拡大！

※特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。「特例承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から令和5年3月31日までの5年間とされています。

当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています！

事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください！