セールスでは、「コーヒー１杯分の料金で～ができます」といったトークがよく使われます。これは「コーヒー１杯」という身近な小さい単位に置き換えることで、相手がイメージしやすくなるためです。 例えば、来期の目標売上を今期から400万円アップして、4,000万円とする計画を立て、具体的な行動計画に落とし込む際、400万円という数字だと漠然として、一見、無理なように思えます。ところが、「コーヒー１杯」と同じように、「１か月あたりの売上をあと〇〇万円増やす」「１日あたりの売上を〇万円にできれば、目標に届く」「1日の来客数をあと〇人増やせばいい」というように考えてみると、現場レベルで実践できる行動やアイデアを具体的な行動計画に落とし込みやすくなります。

消費税の納税額は、「課税売上に係る消費税額」から「課税仕入れ等 に係る消費税額」を差し引いて計算します。原則的な計算方法（本則 課税）では、課税、非課税、不課税のいずれかに取引を分類し、それ ぞれ集計して、課税売上、課税仕入れ等を求め、納税額を計算します 。 　

本則課税では、課税仕入れを、課税売上高に対応するもの、非課税 売上高に対応するもの、両方に対応するもの等、その内容によって区 分する個別対応方式と、課税仕入れの区分を要しない一括比例配分方 式があり、それぞれの計算方法の違いから、納税額に差異が生じます 。 　

消費税の計算について、どちらの方法が良いかを判断するためには 、課税仕入れについて、内容別に区分する必要があります。そのため 、日々の会計処理において、請求書等に基づき正しく区分を記載し、 月次決算を行い、早い段階で消費税の納税額の判定を行える体制を整 えましょう。

個人事業者の高齢化が急速に進むなか、法人向けの特例事業承継税 制に続いて、個人事業者の事業承継税制が創設されました。 この制度は、後継者が一定の事業用資産（土地、建物、機械、器具備 品、車両運搬具、生物など）を承継する際、それらに係る相続税や贈 与税の全額を納税猶予することで、後継者の負担を軽減し、事業承継 を進めやすくしようというものです。 手続きは、2024年3月末日までの５年以内に、認定経営革新支援機関 の指導・助言を受けて「承継計画」を作成し、都道府県に提出し、 2028年12月末日までに実際に相続又は贈与を行います。 納税猶予された税額は、後継者が亡くなるまで、承継した資産を保有 し、事業を続ければ、納税が免除されます。