インボイス（適格請求書）を発行するには、適格請求書発行事業者の登録が必要です。制度が開始される令和５年10月１日から登録を受けるためには、原則として３月31日までの登録申請を行わなければなりません。しかし、令和５年度税制改正において、４月１日以後の申請であっても、10月１日を登録開始日として登録されることになるなど、柔軟に対応する方針が示されました。 　

　ただし、「登録通知書」が届くまでには、e-Tax提出で約３週間、書面提出で約１か月半を要するとされています。登録申請の意思がある方は早めに申請し、対応準備を進めましょう。 　なお、登録を受けると、登録番号や公表情報等が記載された「登録通知書」が送付されるとともに、国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」にも掲載されます。 　　　　　

　売上から変動費を引くと限界利益になり、限界利益が固定費より多いと黒字になります。変動費と固定費を分けることで、利益を出すためには売上がどれぐらい必要なのかを把握できます。しかし、通常の損益計算書は、支出部分を「売上原価」と「販売費及び一般管理費」に分けるため、変動費と固定費を迅速に確認することができません。ここで役立つのが支出部分を変動費と固定費に分類し直した変動損益計算書です。 　

　この変動損益計算書を経営により活用するためには、その費用が固定費なのか変動費なのかを実情に合わせて見極めることです。業種・業態によっては売上にともなって変動する要素が固定費に含まれていることもあります。この部分を変動費として管理することで、より正しい限界利益が把握できることになります。 　

　固定費と変動費が自社の実情に合っているかどうかを確認してみましょう。 　　　

　令和５年４月１日より、中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％に引き上げられます。なお、月60時間の時間外労働時間の算定には、法定休日における労働時間は含まれません（法定休日での労働は割増賃金率が35％になります）。 　

　この機会に自社の残業のあり方を見直してみましょう。非効率な残業を減らすために残業申請書を整備することや、変形労働時間制を採用するなどの方法があります。 　

　また、明らかに所定労働時間内に終了しない業務量を与えている場合や、残業の慢性化を使用者が黙認している場合は、この機会に見直しましょう。